横浜YMCAカレッジグループ

介護福祉士の在り方等を検討するため、2010年3月、厚生労働省内に「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が設置され検討が進められてきましたが、2011年1月20日に報告書が公表され、同報告の中で、次の方向が決定されました。

これまで介護福祉士資格は、本校のような厚生労働省指定養成施設においては卒業と同時に、国家試験免除で介護福祉士資格が取得できましたが、2007年の法改正により、2012年度から国家試験受験が義務付けられることとなっていました。
しかし、国においては試験制度の導入を３年延期する方向で調整が進められており、このための法改正が参議院で議決されました。
本校介護福祉科では、2015年3月卒業生まで国家試験免除で介護福祉士資格を取得できることになります。

【参考】介養協ホームページ

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介護福祉士養成の在り方等を検討するため、今年3月、厚生労働省内に「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が設置されました。

今回、12月22日に行われた第8回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会にて、「介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験の義務付けについても、平成27年度まで延期することが適当（平成28年１月実施予定の試験から適用）」という方向付けがなされました。



厚生労働省HP

【参考】第8回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zdft.html

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介護福祉士養成の在り方等を検討するため、今年3月、厚生労働省内に「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が設置されました。
この中で検討が進められてきましたが、今年夏、中間報告が公表されて次のような方向性が示されました。

実務経験ルートの600時間課程実施についての検討と併せて、「介護福祉士養成施設で学ぶ学生（養成施設ルート）に対する国家試験受験の義務づけについても、3年程度延期するよう見直しを検討すべきである。」

このことを受けて、福祉新聞では、「平成24年度卒業生からの国家試験の義務づけは延期される」との報道がなされています。



厚生労働省HP

【参考】今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k04n.html

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